ふるさと納税で確定申告をしたのに「還付されない」のはなぜ？還付金の仕組みと注意点を解説

「ふるさと納税をして確定申告をしたけど、還付金がない…」

「還付金が思っていたより少ないのはなぜ？」

ふるさと納税では、寄付金額から自己負担額2,000円を引いた全額が、所得税と住民税から控除されます。しかし、確定申告をした後に「還付されない」と感じる人がいるのは、控除の仕組みに誤解があるためです。

この記事では、ふるさと納税による税金の控除が「還付」と「控除」の2つの方法で行われる仕組みと、還付されない、または金額が少ないと感じる理由を分かりやすく解説します。

1. ふるさと納税の控除は「所得税の還付」と「住民税の控除」でされる

ふるさと納税で寄付したお金は、全額が「還付」されるわけではありません。実は、所得税と住民税からそれぞれ控除される仕組みになっています。

例えば、自己負担額2,000円を除いた寄付金額が5万円だった場合、その5万円は全額が所得税の還付金として戻ってくるわけではなく、所得税から「約1割」、残りの「約9割」が住民税から控除されます。

多くの人が「還付されない」と感じるのは、この住民税の仕組みを見落としているためです。

所得税の還付金は振り込みで直接手元に戻ってきますが、住民税の控除は翌年の住民税の金額が安くなることで反映されます。

5月〜6月頃に届く**「住民税決定通知書」**を見ると、控除額が記載されていることが確認できます。

ふるさと納税には、年収や家族構成によって決まる「控除上限額」があります。この上限額を超えて寄付しても、税金からの控除はされません。

例えば、控除上限額が5万円なのに7万円寄付した場合、自己負担額2,000円と合わせて、22,000円（7万円-5万円＋2,000円）は**「自己負担」**になってしまいます。

ワンストップ特例制度を利用できない人は確定申告が必要:
- 会社員でも、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする場合
- 自営業や個人事業主の場合
- 1年間の寄付先が6自治体以上の場合
寄付金受領証明書は必ず保管しておく: 確定申告の際に必要となるため、寄付先から届いた証明書は大切に保管しておきましょう。
確定申告書の記入ミスに注意:
- 寄付金額の合計を正確に記入する
- 「寄付金控除」の欄に漏れなく記入する

ふるさと納税による税金の控除は、所得税の還付金と、住民税の減額という2つの方法で行われます。

確定申告で還付金がなかった、または少なかったとしても、翌年の住民税が安くなっているはずなので、焦る必要はありません。

住民税決定通知書を確認し、ふるさと納税による控除が正しく反映されているか、確認してみましょう。