【放置厳禁】確定拠出年金の「自動移管」で資産が減る？手数料の仕組みとデメリットを解説
「退職してから半年以上経つけれど、前の会社の確定拠出年金（企業型DC）ってどうなったんだろう？」と、ふと不安になったことはありませんか。もし、新しい年金制度への移し替え手続きを忘れてしまっているなら、あなたの資産は現在「自動移管」という非常に危険な状態にあるかもしれません。 確定拠出年金は、自分年金を作るための優れた制度ですが、退職後の手続きを怠ると、せっかく積み立てた老後資金が「ただ減っていくだけの資産」に変わってしまいます。 この記事では、自動移管によって発生する目に見えないコストや、放置することで被る深刻なデメリット、そして資産を守るために今すぐすべき対策について、優しく詳しく解説します。 そもそも「自動移管」とは？なぜ資産が減るのか 企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入していた会社を辞めた後、6ヶ月以内に「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「転職先の企業型DC」へ資産を移す手続きを行わないと、その資産は強制的に「国民年金基金連合会」へ移されます。これが 自動移管 です。 自動移管されると、投資信託などで運用されていた資産はすべて売却され、**「現金（キャッシュ）」**の状態で管理されます。つまり、株価が上がっても資産が増えることは一切なく、それどころか後述する「手数料」によって元本が削られ続けることになるのです。 恐ろしい「自動移管」の手数料シミュレーション 自動移管の最大の罠は、手続きを「しない」ことに対して多額のコストがかかる点です。 1. 移管時の一時金（約4,000円〜5,000円） 自動移管されるその瞬間に、手数料として数千円が資産から差し引かれます。これだけで、数ヶ月分の運用益が吹き飛んでしまうような金額です。 2. 毎月の管理手数料（月額数百円） 自動移管中も「管理費用」という名目で、毎月一定額の資産が引き落とされます。 仮に月額400円の手数料がかかる場合、1年で4,800円、 10年放置すれば48,000円 もの大金が、運用の機会もないまま消えていく計算です。 銀行の普通預金に預けていてもこれほどの手数料は取られません。自動移管は、まさに「穴の空いたバケツ」に大切なお金を入れているような状態なのです。 手数料だけじゃない！放置による3つの大きなデメリット 金銭的なマイナス以外にも、将来の自分を困らせるリスクが潜んでいます。 デメリット①...