【12月版】ふるさと納税の駆け込み寄付で上限オーバーを防ぐ3ステップ！年収確定後の最終調整ガイド
12月に入ると、いよいよ「ふるさと納税」の締め切りが目前に迫ってきます。特にこの時期は、正確な年収が見え始めるため、残りの控除枠を使い切ろうと「駆け込み寄付」をする方が急増します。 しかし、焦って寄付を詰め込みすぎると、**「上限額（限度額）を超えて全額自己負担になってしまった」**という失敗を招きかねません。せっかくの節税メリットを台無しにしないためには、12月ならではの「最終調整」が不可欠です。 この記事では、年内の締め切りに間に合わせつつ、上限オーバーを確実に防ぐための具体的な3ステップを解説します。 ステップ1：最新の「源泉徴収票」または「12月の給与明細」で年収を確定させる ふるさと納税の上限額を決める最大の要素は、その年の「総所得」です。1月〜11月までの収入をベースに計算していると、12月のボーナスや残業代の変動で、実際の上限額とズレが生じることがあります。 源泉徴収票を確認する: 12月の給与支払時に会社から配布される「源泉徴収票」があれば、そこに記載された「支払金額」がその年の正確な年収です。 給与明細から予測する: まだ源泉徴収票が手元にない場合は、11月までの累計額に「12月の給与・ボーナスの見込み額」を足して、暫定の年収を算出しましょう。 この「確定した年収」をもとに、再度シミュレーターで計算し直すことが、上限オーバーを防ぐ第一歩です。 ステップ2：他の「所得控除」をすべて洗い出す 年収だけでなく、税金を安くする「控除」が増えると、ふるさと納税の上限額は下がります。以下の項目に当てはまるものがないか、最終チェックを行いましょう。 医療費控除: 家族全員の医療費が年間10万円（所得によってはそれ以下）を超えそうな場合。 住宅ローン控除: 今年から住宅ローン控除を受け始める、あるいは適用中の方。 iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金を拠出している場合、その全額が所得控除の対象となります。 生命保険・地震保険料控除: 年末調整で申告した保険料の額も影響します。 これらの控除がある場合は、簡易版ではなく**「詳細シミュレーター」**を使い、各数値を入力して「本当の余力」を確認してください。 ステップ3：寄付上限の「9割」を目安に決済を完了させる 計算上の上限額ギリギリまで攻めるのはリスクが伴います。計算ミスや予期せぬ所得変動を考慮し、...