怖すぎる…！勝手に保証人にされないための対策と、もしもの時の対処法
「知らない間に、家族や友人の借金の保証人にされていた…」
「まさか勝手に保証人にされることなんてあるの？」
勝手に保証人にされてしまうなんて、まるでドラマのような話ですが、残念ながら実際に起こり得る問題です。
もし、あなたが知らないうちに保証人にされていた場合、その借金返済の義務を負わされてしまう可能性があります。
この記事では、勝手に保証人にされないための予防策と、もしもの時の対処法について、詳しく解説します。
1. そもそも「勝手に保証人」は成立するの？
結論から言うと、法的に有効な保証人契約は成立しません。
保証人になるには、本人が「保証人になります」という明確な意思表示をすることが大前提です。
民法上、保証契約は**「書面または電磁的記録」**で行わなければならないと定められており、口約束や、本人の知らないうちに署名・押印されただけの契約は無効です。
しかし、なぜ「勝手に保証人にされた」というトラブルが後を絶たないのでしょうか？
それは、本人の署名・押印が偽造されている場合です。
偽造された書類でも、契約書として有効に見えてしまうため、返済を迫られるトラブルに発展することがあります。
2. 勝手に保証人にされないための予防策
「もしもの時」に備えて、日頃からできる予防策をいくつかご紹介します。
予防策① 重要な書類は厳重に管理する
印鑑や本人確認書類（運転免許証など）は、他人に勝手に使われないよう、厳重に保管しましょう。
特に、実印と印鑑証明書が揃ってしまうと、悪用されるリスクが非常に高くなります。安易に家族や友人に貸さないようにしましょう。
予防策② 安易に署名・押印しない
たとえ家族や親しい友人から頼まれたとしても、内容をよく確認せずに署名や押印は絶対にしないでください。
「この書類にサインだけしてくれない？」「念のため印鑑を貸してくれないか」といった依頼には、安易に応じず、何のための書類かをしっかり確認する習慣をつけましょう。
3. もし勝手に保証人にされていたら、どうする？
もし、あなたが知らない間に保証人にされていたことが発覚したら、冷静に以下の対処法をとりましょう。
対処法① 専門家に相談する
まずは、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。
法的に無効な契約であることを証明するためには、専門的な知識が必要です。
契約書の内容を確認してもらい、法的に無効であることを証明してもらう。
偽造された事実を明らかにし、相手方に法的な責任を追及する。
対処法② 契約の無効を主張する
弁護士に相談した上で、相手方（債権者）に対し、**「この保証人契約は無効である」**と明確に伝えましょう。
この際、口頭ではなく、後から証拠として残る内容証明郵便で通知するのが有効です。
対処法③ 警察に被害届を出す
もし、あなたの署名や印鑑が偽造されたことが明らかな場合は、警察に被害届を提出することも検討しましょう。
これは、文書偽造や詐欺などの犯罪行為にあたる可能性があります。
まとめ：自分の身は自分で守る
「まさか自分が…」と思いがちですが、勝手に保証人にされるリスクは誰にでもあります。
日頃から大切な書類を厳重に管理し、安易に他人の依頼に応じないことが何よりも重要です。
もしもの場合は、決して一人で抱え込まず、すぐに弁護士などの専門家に相談しましょう。