住民票と違う住所にふるさと納税の返礼品を送る際の注意点！賢く利用して得しちゃおう
ふるさと納税、お得な返礼品をもらえて税金の控除も受けられる、とっても便利な制度ですよね。でも、「住民票の住所と違う場所に送りたいな…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
例えば、
単身赴任中で実家に送りたい
一人暮らしの子供に送ってあげたい
引っ越しを控えているから新しい住所に送りたい
など、様々なケースが考えられます。結論から言うと、住民票と違う住所に返礼品を送ることは可能です！
ただし、いくつか注意しておきたいポイントがあります。この記事では、住民票と違う住所へ返礼品を送る際の具体的な方法や、知っておきたい注意点を分かりやすく解説します。これを読めば、安心してふるさと納税を楽しむことができますよ！
１. 住民票と違う住所に返礼品を送る方法
ふるさと納税ポータルサイトを利用して寄付をする場合、返礼品の送付先を自由に指定できることがほとんどです。
寄付手続きの際に、以下の2つの項目を入力する画面が表示されます。
寄付者の情報（住民票に記載されている住所）
返礼品の送付先情報
この「返礼品の送付先情報」の欄に、返礼品を届けたい住所（実家や単身赴任先など）を入力すればOKです。
【ポイント】
ほとんどのサイトでは、寄付者の情報と返礼品の送付先情報を別々に設定できます。もし、どこに入力すればいいか迷ったら、各ポータルサイトのヘルプページを確認するか、カスタマーセンターに問い合わせてみましょう。
２. ワンストップ特例制度を利用する際の注意点
便利なワンストップ特例制度を利用する場合、いくつか注意が必要です。
この制度は、「住民票がある自治体」に「ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告が不要になる制度です。返礼品の送付先はどこでも大丈夫ですが、申請書の提出先は「寄付した自治体」です。
【最も重要な注意点】
ワンストップ特例申請書に記載する住所は、**「寄付した年の1月1日時点の住民票の住所」**でなければなりません。
もし、申請書の提出後に引っ越しをして住民票の住所が変わってしまった場合は、変更届を提出する必要があります。この手続きを忘れてしまうと、特例制度が適用されず、自分で確定申告をする必要が出てくる可能性があるので注意しましょう。
ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄付した年の翌年1月10日必着です。余裕を持って手続きを行うことが大切です。
３. 住所を間違えてしまった場合の対処法
「うっかり返礼品の送付先を間違えて入力してしまった！」という場合でも、慌てずに対応すれば大丈夫です。
寄付手続き直後であれば
すぐに寄付をしたポータルサイトのマイページから修正できる場合があります。まずはマイページを確認してみましょう。
発送準備段階に入ってしまったら
寄付をした自治体のふるさと納税担当窓口に直接連絡をしましょう。配送状況によっては、住所変更に対応してくれる可能性があります。
返礼品が発送済みの場合
残念ながら、この段階での住所変更は難しいことが多いです。配送業者に連絡して転送してもらうなど、個別に対応する必要が出てきます。
少しでもおかしいなと思ったら、できるだけ早く問い合わせることが、問題解決の近道です。
４. ふるさと納税を賢く利用するためのヒント
最後に、ふるさと納税をさらに便利に活用するためのヒントをお伝えします。
（1）寄付者の情報は正確に
住民票と違う住所に返礼品を送る場合でも、**寄付者情報には必ず住民票に記載されている正確な住所を入力しましょう。**これが税金の控除を受けるための基本となります。
（2）寄付先の自治体情報を確認
一部の自治体では、返礼品の送付先を寄付者の住所に限定している場合があります。特に、転居を伴う場合や、家族に送る場合は、寄付先の自治体のQ&Aなどを事前に確認しておくと安心です。
（3）引越し前後のふるさと納税は要注意
引越しをする予定がある場合は、寄付するタイミングに注意が必要です。ワンストップ特例制度を利用する場合は、前述の通り、住民票の変更手続きを忘れないようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税の返礼品は、住民票と違う住所にも送ることができます。
返礼品送付先は自由に設定可能
ワンストップ特例制度を利用する際は、申請書の住所に要注意
住所間違いは早めに連絡を
これらのポイントを押さえて、ふるさと納税をもっとお得に、便利に活用してくださいね。