国民年金・国民健康保険料、未払い・滞納は超危険！知らないと後悔するリスクと対処法
フリーランスや個人事業主の方、学生さんなど、会社勤めではない多くの方が加入している国民年金保険料と国民健康保険料。「毎月の支払いが負担…」「ついうっかり払い忘れてた！」という経験、ありませんか？
「ま、大丈夫だろう」と軽く考えて未払いや滞納を続けていると、実は想像以上に深刻なデメリットが待ち受けています。将来受け取るはずの年金が減ったり、病気になった時に医療費が全額自己負担になったり、最悪の場合は財産を差し押さえられることも…。
この記事では、国民年金保険料と国民健康保険料を未払いや滞納した場合に、具体的にどのようなリスクがあるのかを分かりやすく解説します。さらに、もし支払いが難しい場合の対処法や、困った時の相談窓口についてもご紹介。あなたの未来を守るために、ぜひこの記事を読んで、正しい知識を身につけましょう！
国民年金保険料を未払い・滞納するとどうなる？
国民年金は、老後の生活を支える老齢年金だけでなく、万が一の病気やケガで障害が残った場合の障害年金、加入者が亡くなった場合の遺族への遺族年金といった、いざという時のセーフティネットでもあります。これらの恩恵を受けるためには、保険料をきちんと納めていることが大前提です。
1. 将来の年金が減る、または受け取れなくなる
国民年金の保険料を未納のままにしておくと、その期間は年金加入期間としてカウントされません。
老齢年金が減額・受け取れない: 将来受け取る老齢年金は、原則として保険料を納めた期間に応じて計算されます。未納期間が長くなれば、その分だけ受け取れる年金額が減ってしまいます。また、老齢年金を受け取るためには、原則として**10年以上の保険料納付済期間（または免除期間）**が必要です。この期間を満たせないと、老齢年金自体が一切受け取れなくなる可能性があります。
障害年金・遺族年金が受け取れない: これらが未納の最も大きなリスクかもしれません。もし病気やケガで障害を負ったり、家計を支える方が亡くなったりした場合でも、直前までの一定期間の保険料が未納だと、障害年金や遺族年金を受け取ることができません。いざという時に、あなたや大切な家族の生活を支える大切な保障を失ってしまうことになります。
2. 延滞金が発生する
納付期限を過ぎると、その日から延滞金が加算されます。滞納が長引くほど、本来の保険料に加えて、さらに余計な費用を支払うことになります。
3. 督促状が届く、最終的には財産差し押さえも
未納が続くと、日本年金機構から以下の段階で催促が行われます。
通常のはがきや封書による催告状
最終催告状（「最終」と書かれた赤い封筒などで届くことも）
督促状（「督促状」と書かれた法的効力を持つ書類。この時点で延滞金が発生）
督促状を無視し続けると、電話での連絡や職員による訪問、さらには財産調査が行われる場合があります。最終的には、預貯金、給与、不動産、自動車などの財産が差し押さえられる可能性もあります。差し押さえは、裁判所を通さずに行われることもあるため、突然の通知に驚くかもしれません。
【国民年金保険料の時効】
国民年金保険料の納付期限は、本来の納付月から2年です。この期間を過ぎると、原則として保険料を納める権利が時効により消滅し、将来の年金額にも反映されなくなります。
ただし、免除や猶予の承認を受けた期間については、10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が可能です。追納することで、将来の年金額を増やすことができます。
国民健康保険料を未払い・滞納するとどうなる？
国民健康保険は、病気やケガの際に医療費の負担を軽減してくれる大切な制度です。この保険料の滞納も、日常生活に直結する大きなリスクを伴います。
1. 医療費が全額自己負担になる
国民健康保険料を滞納すると、健康保険証が使えなくなり、医療費が一旦全額自己負担になる可能性があります。
短期被保険者証の交付: 滞納が続くと、通常の健康保険証の代わりに有効期限が短い「短期被保険者証」が交付されます。
被保険者資格証明書の交付: さらに滞納が続くと、保険証を返還するよう求められ、医療機関で受診する際に医療費を全額自己負担しなければならない「被保険者資格証明書」が交付されます。
この場合、病院の窓口で一度全額を支払い、後日、市町村の窓口に申請すれば、保険でカバーされるはずだった7割（または8割、9割）分の払い戻しを受けることは可能です。しかし、一時的にせよ高額な医療費を支払う経済的負担は大きいでしょう。
2. 延滞金が発生する
国民年金と同様に、国民健康保険料も納付期限を過ぎると、延滞金が加算されます。延滞金の利率や計算方法は、市区町村によって異なります。
3. 督促状、最終的には財産差し押さえも
国民年金と同様に、滞納が続けば督促状が送られ、それでも支払わなければ、最終的に財産（預貯金、給与、不動産など）が差し押さえられる可能性があります。市区町村は裁判所の許可なく差し押さえができるため、突然の通知に驚くケースも少なくありません。
4. 高額療養費などの給付が受けられないことも
高額療養費や出産育児一時金、葬祭費などの保険給付は、保険料を滞納していると、その全部または一部が差し止めになる場合があります。これも、いざという時の家計を大きく圧迫するリスクです。
【国民健康保険料の時効】
国民健康保険料の時効は、2年とされています（国民健康保険法に基づく「保険料方式」の場合）。しかし、多くの市町村では、地方税法に基づき「国民健康保険税方式」を採用しており、この場合の時効は5年です。
どちらの方式であっても、自治体は時効が成立する前に督促状を送ったり、電話連絡をしたり、訪問したりと、様々な手段で支払いを促します。これらの行為があると、時効の期間はリセット（更新）されるため、実質的に時効が成立することは非常に難しいのが現状です。
もし支払いが難しいと感じたら…まずは相談を！
国民年金保険料も国民健康保険料も、「払えないから」といって放置するのは絶対にNGです。放置すればするほど、状況は悪化し、将来にわたって大きな影響が出ます。支払いが困難だと感じたら、できるだけ早く公的な制度を活用したり、専門機関に相談したりすることが重要です。
国民年金保険料の相談・制度
免除・納付猶予制度: 所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請することで保険料の支払いが全額または一部免除されたり、支払いを猶予してもらえたりする制度です。この期間は、将来の年金受給資格期間に算入されます（免除額に応じて年金額には影響）。
申請窓口: お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所
必要書類: 国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得を証明する書類など（失業の場合は雇用保険受給資格者証など）
オンライン申請: マイナポータルを利用した電子申請も可能です。
学生納付特例制度: 学生の場合、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
相談窓口:
日本年金機構のねんきんダイヤル: 0570-05-1165 (ナビダイヤル)
お近くの年金事務所
市区町村の国民年金担当窓口
街角の年金相談センター
国民健康保険料の相談・制度
減免制度・徴収猶予制度: 災害や失業、事業の廃止など、特別な事情により保険料の納付が著しく困難になった場合に、申請により保険料が減額または免除されたり、徴収を猶予してもらえたりする制度です。減免基準や手続きは、市区町村によって異なります。
申請窓口: お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
必要書類: 国民健康保険料減免申請書、収入状況申告書、所得減少の理由や収入が確認できる書類など
非自発的失業者の保険料軽減: 会社の倒産や解雇などで失業した場合、保険料が軽減される制度です。
相談窓口:
お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
まとめ：未払い・滞納は放置せず、すぐに動こう！
国民年金保険料も国民健康保険料も、私たちの生活を支える大切な制度です。未払い・滞納を放置することは、将来の安心を失うだけでなく、日々の生活にも大きなリスクをもたらします。
もし支払いが困難だと感じたら、一人で抱え込まず、すぐに役所の窓口や年金事務所に相談してください。利用できる制度や、支払いに関する具体的なアドバイスを受けることができます。
あなたの未来と健康を守るためにも、早めの行動が何よりも大切です。