住宅ローン控除とふるさと納税は併用で損する？仕組みを理解して賢くお得をゲットする裏ワザ！
夢のマイホームを購入して、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けられることになったあなた。「やった！税金が安くなる！」と喜んだのも束の間、ふと疑問に思いませんでしたか？
「あれ？ふるさと納税もやってるんだけど、これって両方併用すると損しちゃうのかな…？」
インターネットで検索すると、「併用すると損する」といった情報も目に入り、不安になってしまったかもしれませんね。結論から言うと、住宅ローン控除とふるさと納税は、正しく仕組みを理解して活用すれば、併用しても損することはありません。むしろ、両方活用することで最大限のお得を享受できる可能性があります。
今回は、この「住宅ローン控除とふるさと納税の併用」について、なぜ「損する」と言われるのか、その本当の理由と、賢くお得をゲットするための具体的な対策を、わかりやすく解説していきます。あなたの疑問をスッキリ解消し、安心して税金メリットを享受できるよう、ぜひ最後までお読みください！
１．なぜ「損する」と言われるの？税金控除の仕組みを理解しよう
まず、なぜ住宅ローン控除とふるさと納税の併用が「損する」と誤解されがちなのか、その背景にある税金控除の仕組みを見ていきましょう。
私たちの所得にかかる税金には、大きく分けて所得税と住民税の２種類があります。そして、税金が戻ってくる（または安くなる）「控除」には、主に２つのタイプがあります。
所得控除: 所得から差し引かれることで、所得税や住民税の計算のもとになる課税所得が減り、結果的に税金が安くなるもの（例：社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など）。
税額控除: 計算された所得税額や住民税額から、直接差し引かれることで税金が安くなるもの（例：**住宅ローン控除、ふるさと納税（寄附金控除）**など）。
ここがポイントです。住宅ローン控除とふるさと納税は、どちらも**「税額控除」**というタイプに分類されます。
住宅ローン控除の仕組み
住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高に応じて、所得税から直接税額を控除します。控除しきれなかった分は、翌年度の住民税からも一部控除されます。
所得税からの控除が優先される
控除しきれない場合に住民税から一部控除される
ふるさと納税（寄附金控除）の仕組み
ふるさと納税は、寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除される制度です。
所得税からの控除（所得控除）
住民税からの控除（税額控除）
「なんだ、両方税金から直接引かれるなら大丈夫じゃないの？」と思った方もいるかもしれません。しかし、ここに落とし穴があります。
「所得税の還付額」が影響する！
住宅ローン控除は、所得税から先に控除されます。 もし、住宅ローン控除だけで所得税が0円になってしまった場合、ふるさと納税の所得税からの控除分は、還付される所得税がないため、恩恵を受けられなくなってしまうのです。
これが、「併用すると損する」と言われる最大の理由です。つまり、所得税の納税額が少ない（またはゼロになる）人が、住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税のメリットをフルに享受できない可能性がある、ということなのです。
２．あなたは大丈夫？損する可能性がある人の特徴
では、具体的にどんな人が「損する」可能性があるのでしょうか？主に以下のケースが挙げられます。
住宅ローン控除の控除額が大きい人:
借入金額が大きい
所得税額が元々少ない（年収が比較的低い）
他の税額控除（例えば、配当控除など）も多く受けている
特に、住宅ローン控除で所得税が全額還付される（所得税額がゼロになる）場合は、ふるさと納税の所得税からの控除分が無駄になってしまうリスクが高いです。
ふるさと納税の寄附上限額をギリギリまで利用している人:
自分の納税額に対して、ふるさと納税の寄附額を最大限に計算して寄附している場合、所得税からの控除分が減ると、自己負担額が増える可能性があります。
「あれ？もしかして私（僕）って当てはまるかも…？」と不安になった方もご安心ください。次からは、具体的な対策と賢い併用術をご紹介します。
３．併用しても「損しない」ための賢い対策と計算方法
住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても損しないためには、少しだけ工夫が必要です。
対策１：ふるさと納税の「控除上限額」を調整する
これが最もシンプルで効果的な対策です。ふるさと納税の控除上限額は、**所得税と住民税の合計額（控除後の税額）**によって決まります。住宅ローン控除で所得税からの控除額が大きくなる分、ふるさと納税で控除できる「住民税からの控除額」が少なくなります。
つまり、住宅ローン控除を考慮した上での「住民税からの控除上限額」を再計算し、その範囲内でふるさと納税を行うことで、自己負担額2,000円で最大限の恩恵を受けることができます。
具体的な計算方法:
住宅ローン控除で控除される所得税額を把握する: これは、確定申告書や源泉徴収票で確認できます。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で確認できます。
所得税からの控除しきれない住宅ローン控除額が住民税から控除される金額を把握する: これも源泉徴収票などで確認できます。
上記の控除額を考慮して、ふるさと納税の控除上限額を計算するサイトやシミュレーターを利用する: 多くのふるさと納税サイトには、住宅ローン控除の有無を選択できるシミュレーターがあります。これを活用しましょう。
対策２：ワンストップ特例制度を利用できるか確認する
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告が不要で、ふるさと納税の控除を全て住民税から受けることができる便利な制度です。
対象者:
確定申告が不要な給与所得者であること
ふるさと納税を行った自治体が5団体以内であること
医療費控除など、他に確定申告が必要な控除がないこと
もしあなたが上記の条件を満たし、ワンストップ特例制度を利用できる場合は、住宅ローン控除は所得税から、ふるさと納税は住民税から控除されるため、基本的に「損する」リスクは低いと言えます。
ただし、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須であるため、ワンストップ特例制度は利用できません。2年目以降に利用可能になります。
対策３：あえて「所得税がゼロになる」ことを許容する（ケースバイケース）
もし、住宅ローン控除で所得税がゼロになったとしても、ふるさと納税による住民税からの控除はしっかり受けられます。
「所得税からの控除分がもったいない…」と感じるかもしれませんが、ふるさと納税の最大のメリットは、自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえることです。所得税からの控除額が多少減っても、魅力的な返礼品を手に入れられるのであれば、それは「損」ではないと考えることもできます。
この考え方は、**「ふるさと納税は、税金が安くなることよりも、魅力的な返礼品を手に入れるための制度」**という認識に立つものです。
対策４：住宅ローン控除のシミュレーションと相談
金融機関や税理士に相談: 住宅ローン控除の具体的な控除額や、ふるさと納税との併用について不安があれば、契約している金融機関や、税理士などの専門家に相談してみましょう。
国税庁のウェブサイトを活用: 国税庁のウェブサイトには、住宅ローン控除やふるさと納税に関する詳細な情報が掲載されています。
４．併用する際の注意点：ここを見落とすと損するかも！
賢く併用するためには、いくつかの注意点もあります。
控除額の変動: 住宅ローン控除の控除額は、年末残高や所得税額によって毎年変動する可能性があります。毎年、ご自身の控除額を確認し、ふるさと納税の寄附額を調整することが重要です。
住民税の控除上限額の確認: ふるさと納税の控除は、住民税所得割額の20%が上限とされています。住宅ローン控除の住民税控除分は、この20%の枠とは別で控除されますが、全体の控除額に影響を与える可能性があるので、正確な上限額を把握しておくことが大切です。
確定申告の正確さ: 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須です。必要な書類を漏れなく揃え、正確に申告しましょう。記載ミスがあると、正しく控除が受けられなくなる可能性があります。
寄附金受領証明書と確定申告: ふるさと納税を行った場合、確定申告（またはワンストップ特例）のために「寄附金受領証明書」が必要です。失くさないように大切に保管しましょう。
まとめ：知識が力！仕組みを理解して最大限のメリットを享受しよう
「住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると損する」という話は、税金の仕組みの一部だけを切り取った誤解に基づいています。正しく理解すれば、両方の制度を最大限に活用し、税金メリットと魅力的な返礼品の両方を手に入れることが十分に可能です。
大切なのは、ご自身の年収や住宅ローン控除の状況に合わせて、ふるさと納税の控除上限額を正確に計算し、その範囲内で寄附を行うことです。また、初年度の確定申告や2年目以降のワンストップ特例制度の活用など、適切な手続きを行うことも忘れてはいけません。
税金や制度は複雑に感じるかもしれませんが、少しの知識と準備で、あなたの家計は大きく変わります。ぜひこの記事を参考に、住宅ローン控除とふるさと納税を賢く併用して、お得で豊かな暮らしを実現してくださいね！