佐川急便は転居届が必要？荷物の転送と料金について徹底解説！
引っ越しが決まったら、住所変更の手続きや荷物の転送手配など、やることがたくさんありますよね。特に宅配便については、「郵便局のように転居届を出せば自動で転送されるのかな？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
今回は、佐川急便を利用する際に知っておきたい、転居届の必要性や荷物の転送サービス、そして気になる料金について詳しく解説します。
佐川急便に「転居届」は不要！その理由と注意点
結論から言うと、佐川急便には、郵便局のような「転居届」の制度はありません。つまり、引っ越しをしたからといって、郵便物のように自動的に新しい住所へ転送されるサービスは提供されていないのです。
なぜ自動転送サービスがないの？
佐川急便が自動転送サービスを提供していない背景には、以下のような理由が考えられます。
- セキュリティの確保: なりすましなどによる犯罪被害やトラブルを防止するため、荷物の取り扱いには特に慎重になっていると言われています。
- 荷物の確実な配達: 送り状に記載された住所への確実な配達を重視しており、受取人側の都合による自動転送は行わない方針のようです。
そのため、引っ越しをする際は、佐川急便から荷物が届く可能性がある場合、ご自身で対策を講じる必要があります。
佐川急便で荷物を転送したい場合の「料金」と「方法」
では、引っ越し後に旧住所宛てに荷物が届いてしまった場合、どうすれば新しい住所に送ってもらえるのでしょうか？
転送には「別途料金」がかかる！
佐川急便で荷物を転送する場合、原則として転送料金が発生します。
- 料金は受取人負担（着払い）: 転送にかかる費用は、送り状に記載されたお届け先住所から、実際に荷物をお届けする新しい住所までの運賃が、荷物を受け取る側（受取人）の負担（着払い）となります。同じ都道府県内であっても、担当営業所が異なる場所への転送には料金が発生する場合があるので注意が必要です。
- 代金引換の荷物は転送不可: 代金引換（代引き）のお荷物の場合は、原則として転送サービスは利用できません。
転送依頼の方法は？
佐川急便の荷物の転送は、基本的に荷物が出荷された送り主（発送者）からの依頼が原則となります。
- 送り主（発送者）に連絡する: もし、引っ越し後に旧住所宛てに荷物が届いてしまったら、まずは送り主（荷物を送った人や会社）に連絡を取り、新しい住所への転送を依頼してもらいましょう。送り主が佐川急便に転送の指示を出すことで、手続きが進められます。 ただし、「転送不要」と記載されている荷物は、送り主の許可があったとしても転送できない場合があります。
- 担当営業所に相談する（限定的）: 荷物の状況や営業所によっては、受取人が直接担当営業所に相談することで、対応してくれるケースもあるようです。しかし、これは限定的な対応であり、基本的には送り主からの依頼が必要です。
転送以外の受け取り方法も検討しよう
転送による追加料金や手間を避けるためには、以下の方法も有効です。
- 荷物の発送元に住所変更を連絡する: 最も確実なのは、通販サイトや定期便を利用している場合など、荷物を送ってくる側に早めに住所変更を連絡し、新しい住所で発送してもらうことです。
- 営業所での受け取り: 事前に佐川急便の担当営業所に連絡し、荷物を営業所へ取りに行く「営業所受取サービス」を利用することも可能です。ただし、これは発送元が営業所での受け取りを指定している場合に限られることが多いです。
- 宅配ロッカーや提携店舗での受け取り: Web再配達受付サービスなどを利用して、宅配ロッカーや提携しているコンビニエンスストアなどの店舗で受け取る方法も選択肢の一つです。この場合も、再配達依頼の際に、ご不在連絡票に記載された「お問い合わせ送り状No.」が必要になります。
まとめ：引っ越し時の佐川急便対策は「早めの準備」が鍵！
佐川急便には、郵便局のような自動転送サービスはありません。そのため、引っ越し後に荷物が旧住所に届いてしまった場合は、別途転送料金が発生し、原則として送り主からの転送依頼が必要となります。
トラブルや余計な費用を避けるためには、引っ越しが決まったら、以下の点を意識して早めに行動することが重要です。
- 荷物を送ってくる可能性のある相手には、できるだけ早く新しい住所を伝える。
- 万が一、旧住所に届いてしまった場合は、送り主（発送元）に速やかに連絡し、転送を依頼する。
- 状況によっては、営業所での受け取りや宅配ロッカーなどのサービスも検討する。
これらのポイントを押さえて、引っ越し後もスムーズに荷物を受け取れるように準備をしておきましょう！