ワンストップ特例の申請期限はいつ？必要書類とスマホで完結する最新のやり方

ふるさと納税を終えてホッと一安心しているのも束の間、次に待っているのが「控除の手続き」です。特に、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」は、手軽さから多くの方に選ばれています。

しかし、この制度には非常にタイトな期限が設定されているのをご存知でしょうか？「うっかり期限を過ぎてしまった」となると、せっかくの節税メリットを受けるために面倒な確定申告をわざわざ行う必要が出てきます。

今回は、絶対に逃せない申請期限から、最新の「スマホ完結型」申請の手順まで、分かりやすく丁寧に解説します。

1. 【最重要】申請期限は「寄付した翌年の1月10日」必着！

ワンストップ特例を利用する場合、申請書類が自治体に届かなければならない期限は一律で決まっています。

ここで注意したいのは、「消印有効」ではなく**「必着」**である点です。年末ギリギリに寄付をした場合、書類の郵送をのんびり待っていると、10日の期限に間に合わないリスクが非常に高くなります。

豆知識：
1月10日が土日祝日にあたる場合は、その翌営業日が期限となります。しかし、不備があった際の修正期間を考えると、余裕を持って年内に発送・送信を済ませておくのが賢明です。

郵送で申請する場合、以下の書類が必要になります。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書
（寄付時に希望すれば自治体から届きますが、ポータルサイトからダウンロードも可能です）
本人確認書類（以下のパターンのいずれか）
- パターンA： マイナンバーカードの写し（表・裏）
- パターンB： 通知カードの写し＋運転免許証やパスポートなどの写し
- パターンC： マイナンバーが記載された住民票＋運転免許証などの写し

コピーを取ったり封筒を用意したりと、意外と手間がかかるのが郵送申請の難点です。

最近では、多くの自治体が「オンライン申請」に対応しています。これなら書類のコピーや郵送、切手代も不要で、最短数分で完了します。

一度やり方を覚えると、複数の自治体に寄付していても、2箇所目からは1分足らずで申請が終わるほどスムーズです。

「1月10日を過ぎてしまった！」という場合でも、寄付金控除を諦める必要はありません。

解決策：確定申告を行う
ワンストップ特例が使えなかった分（あるいは申請を忘れた分）を、確定申告で申請すれば、正しく控除を受けられます。
注意点：
一部の自治体だけワンストップ、残りを確定申告……という「いいとこ取り」はできません。確定申告をする場合は、すべての寄付をまとめて申告する必要があります。 すでに送ってしまったワンストップ申請は無効になるため、注意しましょう。

ワンストップ特例制度は、期限さえ守れば非常に便利な仕組みです。特に最近のスマホ申請は、年末の忙しい時期でも隙間時間で終わらせることができるため、利用しない手はありません。

「後でやろう」と思っているうちに期限はすぐにやってきます。自治体から書類が届くのを待たず、まずは寄付したポータルサイトのマイページからオンライン申請ができるか確認してみましょう。