退職後の確定拠出年金（企業型DC）手続き期限は6ヶ月！忘れた時の対処法と移換の流れ

退職後の慌ただしい時期、ついつい後回しにしてしまいがちなのが「確定拠出年金（企業型DC）」の手続きです。「手続きは後でいいや」と思っているうちに、あっという間に期限が過ぎてしまった……というケースは少なくありません。

実は、企業型DCの手続きには**「退職から6ヶ月」という厳格な期限**があります。この期限を1日でも過ぎてしまうと、あなたの年金資産は「自動移管」という非常に不利な状態に陥ってしまいます。

この記事では、退職後に必要な確定拠出年金の手続き期限、期限を過ぎてしまった時の具体的な対処法、そして資産を正しく移す「移換（いかん）」の流れを、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説します。

なぜ「6ヶ月」が運命の分かれ道なのか？

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している会社を退職すると、その時点で「加入者」としての資格を失います。その後、あなたが持っている資産（年金原資）をどうするか、6ヶ月以内に決めて手続きを完了させなければなりません。

退職から6ヶ月以内に移換の手続きを行わなかった場合、資産は「国民年金基金連合会」へ強制的に移されます。これが「自動移管」です。自動移管されると、以下のような大きな損失が発生します。

退職後の状況によって、資産の移し先（移換先）は異なります。ご自身がどのパターンに当てはまるか確認しましょう。

転職先の会社でも確定拠出年金制度がある場合は、今の資産を新しい会社の制度へ引き継ぐことができます。

この場合は、自分自身で「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座を開設し、そこに資産を移す必要があります。

会社によっては、確定拠出年金ではなく「確定給付企業年金」へ資産を統合できるケースもあります。転職先の制度を確認してみましょう。

「すでにハガキが届いて、自動移管されてしまった！」という方も、諦める必要はありません。今すぐ以下の手順で資産を取り戻しましょう。

自動移管されると、連合会から通知ハガキが届きます。そこに記載されている「10桁の加入者番号」を控えておきましょう。ハガキがない場合は、以前の勤務先や特定運営管理機関へ問い合わせて再発行や照会が可能です。

iDeCo口座を新規開設するか、現在の勤務先の企業型DCへ移すかを決めます。iDeCoの場合は、手数料が安く商品ラインナップが豊富なネット証券（SBI証券や楽天証券など）を選ぶのが定石です。

選んだ金融機関に「自動移管された資産を移したい」と伝え、専用の書類を提出します。これにより、現金化されて眠っていた資産が再びあなたの口座に戻り、運用を再開できるようになります。

退職後の手続きを忘れないために、以下のリストを活用してください。

確定拠出年金の手続きは、退職後のバタバタの中で忘れがちですが、放置して得をすることは一つもありません。自動移管されてしまうと、せっかく積み立てた資産が手数料で目減りしていくだけです。

「6ヶ月」という期限を意識して、早めに行動を起こしましょう。iDeCoへの移換であれば、スマホ一つで資料請求や申し込みができる時代です。大切な老後資金を迷子にさせないよう、今日中に一歩踏み出してみませんか？