特定口座（源泉あり）でもふるさと納税を最大化できる？確定申告の有無と損益通算の注意点

「特定口座（源泉徴収あり）を使っているから、ふるさと納税の限度額計算に株の利益は関係ない」と思い込んでいませんか？実は、そのままだと本来もっと受け取れるはずだった返礼品を逃している可能性があります。

株式投資の利益（譲渡益）がある場合、特定口座の種類に関わらず、適切な手続きを踏むことでふるさと納税の寄付上限額を大幅に引き上げることが可能です。

この記事では、源泉徴収ありの特定口座を利用している投資家が、どのようにしてふるさと納税のメリットを最大化させるのか、その具体的な仕組みと「やってはいけない注意点」を詳しく解説します。

源泉徴収ありの特定口座と「ふるさと納税」の関係

通常、源泉徴収ありの特定口座で株を売買している場合、利益が出た時点で約20%の税金が自動的に差し引かれます。そのため、個人で確定申告をする必要がなく、非常に便利な仕組みです。

しかし、この「申告不要」の状態では、株の利益は「所得」としてカウントされません。ふるさと納税の限度額は「所得」の多さに比例して増えるため、申告しないままだと、給与所得分だけの限度額しか適用されないのです。

あえて株の譲渡益を確定申告（申告分離課税）することで、その利益が「総所得金額等」に加算されます。その結果、住民税の所得割額が増え、ふるさと納税で寄付できる上限額が数千円〜数万円単位で底上げされます。

複数の証券会社で取引をしており、A社で利益、B社で損失が出ている場合、それらを相殺する「損益通算」のために確定申告を行う方は多いでしょう。

ここで注意したいのが、損益通算後の「純利益」がふるさと納税の計算対象になるという点です。

ケースA（申告前）：給与所得500万円＋株の利益100万円
→ 合計所得が増え、限度額が上がる。
ケースB（損益通算後）：給与所得500万円＋株の利益100万円－株の損失100万円
→ 株の所得は「0円」になるため、限度額は給与所得分のみ（上がらない）。

もし、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」を適用する場合、その年の所得は低く抑えられるため、ふるさと納税の限度額も低くなります。昨年の利益ベースで寄付額を決めてしまうと、自己負担額が2,000円を超えて大損する可能性があるため、必ず「通算後の所得」で計算し直してください。

「限度額が増えるなら全員申告すべき」と思われがちですが、特定口座（源泉あり）の人が確定申告を行う際には、大きな落とし穴があります。

自営業やフリーランス、リタイア後で「国民健康保険」に加入している方の場合、確定申告で所得を増やすと、翌年の保険料が大幅にアップするリスクがあります。

ふるさと納税で増える返礼品の価値よりも、増加する保険料の方が高くなってしまうケースは珍しくありません。

家族の扶養に入っている場合、株の利益を申告して一定の所得（48万円など）を超えると、扶養から外れてしまいます。世帯全体の税負担を考えると、申告しない方が得な場合が多いです。

会社を通じて健康保険（協会けんぽや健保組合）に入っている会社員であれば、株の利益を確定申告しても、基本的に健康保険料は上がりません。このため、会社員投資家は確定申告をしてふるさと納税の枠を広げるメリットを最大限に享受しやすいと言えます。

源泉徴収ありの特定口座でふるさと納税を最大化するための流れは以下の通りです。

年間収支の着地を予想する
12月の最終取引までに、その年の通算利益がいくらになるか把握します。
シミュレーションを行う
「給与所得＋株の譲渡益」を入力できる詳細なふるさと納税シミュレーターを使い、限度額を算出します。
12月末までに寄付を完了させる
算出した限度額ギリギリまで寄付を行います。
翌年3月に確定申告を行う
「特定口座年間取引報告書」を使い、所得税の確定申告を行います。
※重要：ワンストップ特例制度は確定申告をすると無効になります。 確定申告書内に、ふるさと納税の寄付金控除の内容を必ず含めて提出してください。

特定口座（源泉あり）を利用していても、確定申告という一手間を加えるだけで、ふるさと納税の恩恵をさらに大きく受けることが可能です。

しかし、国民健康保険加入者や扶養家族の方は、保険料アップや扶養取り消しという「見えないコスト」が発生しないか、事前によく確認する必要があります。一方で、影響の少ない会社員にとっては、投資利益を返礼品に変える絶好のチャンスです。

「申告して得するのか、しない方が無難なのか」を見極め、投資の利益を賢く活用しましょう。