ワンストップ特例と確定申告どっちが得？限度額オーバーや医療費控除がある時の「損しない」選び方

「ふるさと納税はワンストップ特例が楽だけど、確定申告したほうが得になる場合もあるって本当？」「医療費控除も受けたいけど、手続きはどうすればいいの？」

ふるさと納税の大きな魅力は税金の控除ですが、実は**「どの手続きを選ぶか」で、手元に残るお金や控除の受けやすさが変わる**ことがあります。特に、医療費控除や住宅ローン控除を併用している方、あるいは「うっかり限度額を超えてしまった」という方は要注意です。

今回は、あなたが損をしないために、ワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶべきか、ケース別の正解を徹底解説します。

1. 原則：控除額は「どっちも同じ」だけど…

基本的なルールとして、ふるさと納税の限度額内であれば、ワンストップ特例を選んでも確定申告を選んでも、最終的な控除の合計額は変わりません。

窓口が分かれるだけで、トータルのメリットは同等です。ただし、特定の条件が加わると、このバランスが崩れることがあります。

以下のケースに当てはまるなら、迷わず確定申告を選びましょう。

もし計算ミスなどで寄付限度額を超えてしまった場合、確定申告をすることで自己負担額を最小限に抑えられる可能性があります。

ワンストップ特例は「住民税」のみの控除ですが、確定申告は「所得税」からの還付も行われるため、計算の仕組み上、超過分のダメージをわずかに和らげることができるからです。

これらは確定申告が必須の手続きです。

ここで最大の注意点があります。**「確定申告をすると、それまでに出したワンストップ特例の申請はすべて無効になる」**というルールです。医療費控除のために確定申告をするなら、ふるさと納税の寄付実績もすべて申告し直さないと、寄付金控除がゼロになってしまうので気をつけましょう。

ワンストップ特例が使えるのは「年間5自治体まで」です。6自治体を超えた瞬間に、すべての寄付について確定申告が必要になります。

医療費控除とふるさと納税を併用する場合、「実質2,000円」で済むはずの限度額が数千円程度下がってしまうことがあります。

医療費控除を受けると、あなたの「課税所得」が減ります。ふるさと納税の限度額は所得に応じて決まるため、所得が減れば上限枠も連動して少しだけ狭くなるのです。

損をしないための対策：
医療費が10万円を大きく超えることが分かっている年は、ふるさと納税のシミュレーションをする際に「医療費控除」の項目を反映させるか、あらかじめ上限ギリギリを狙わず数千円の余裕を持たせておきましょう。

住宅ローン控除を受けていて、なおかつ所得税額がそれほど多くない（年収が低め、または住宅ローン控除額が大きい）場合、あえてワンストップ特例を使うことで、住宅ローン控除をフルに活用できることがあります。

このように、税金の仕組みを逆手に取ることで、トータルの控除額を最大化できるケースがあるのです。

迷った時は、以下のチェックリストを参考にしてください。

「確定申告」がおすすめの人
- 医療費控除や副業の申告がある
- 住宅ローン控除の初年度である
- 6自治体以上に寄付をした
- 限度額をオーバーして寄付してしまった
「ワンストップ特例」がおすすめの人
- とにかく手続きを楽に済ませたい
- 寄付は5自治体以内
- 確定申告をする予定が一切ない
- 住宅ローン控除の枠を所得税で使い切りたい

「どちらが得か」は、単に控除額だけでなく、**「手続きの手間」や「他の控除との兼ね合い」**で決まります。

特に、医療費控除などで確定申告をしなければならない方は、ワンストップ特例を出したからと安心せず、必ず確定申告書にもふるさと納税の情報を記載することを忘れないでください。この一点をミスするだけで、せっかくの寄付が全額自己負担になってしまうリスクがあるからです。

自分のライフイベントに合わせて最適な方法を選び、賢く楽しく、ふるさと納税を使いこなしましょう！