ふるさと納税後に引越した時の手続きガイド｜住所変更は間に合う？キャンセルは必要？

「ふるさと納税を申し込んだあとに、急に引越しが決まってしまった！」

「返礼品が旧住所に届いてしまったらどうしよう？」

「寄付金受領証明書の住所が前のままでも、税金控除は受けられる？」

ふるさと納税を行ったあとに引越しをすると、さまざまな不安がよぎりますよね。せっかくの寄付が無駄になったり、返礼品が受け取れなくなったりするのは避けたいものです。

結論から申し上げますと、ふるさと納税後に引越しをしても、適切な手続きを行えばキャンセルする必要はありません。 ただし、時期や状況によって必要なアクションが異なります。

この記事では、引越しが決まった際のスムーズな住所変更の手続きと、損をしないための注意点を分かりやすく解説します。

まず一番に心配なのが「返礼品」ですよね。まだ品物が発送されていない状態であれば、配送先を変更できる可能性が高いです。

自治体へ直接連絡する
利用したポータルサイト（楽天、さとふる等）のマイページから住所を変更しても、すでに完了した申込データには反映されないことが多いです。必ず寄付先の自治体へ電話かメールで「配送先の変更」を依頼しましょう。
配送業者の「転送サービス」を利用する
郵便局やヤマト運輸、佐川急便などの転送サービス（引越し後の荷物を新住所へ届けてくれるサービス）を申し込んでおけば、旧住所宛ての荷物も新住所へ届きます。ただし、生鮮食品などは転送ができない場合や、別途転送料金（自己負担）が発生する場合があるため注意が必要です。

ふるさと納税で最も大切なのは、税金の控除を受けるための手続きです。住民税は「1月1日時点の住所地」で課税されるため、書類の住所が最新である必要があります。

すでに申請書を提出してしまった後に引越した場合は、**「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」**という書類を、寄付したすべての自治体に提出する必要があります。

確定申告をする方は、自治体への変更届出は不要です。

手続き方法： 確定申告書を作成する際、現在の新住所を記入して提出するだけです。
受領証明書の住所について： 寄付金受領証明書に記載されている住所が旧住所のままでも、そのまま確定申告に使用して問題ありません。税務署では「寄付をした事実」を確認するため、住所の不一致だけで受理されないことは原則ありません。

「手続きが面倒だから一度キャンセルしたい」と思うかもしれませんが、基本的に引越しを理由とした寄付のキャンセルはできません。

ふるさと納税は自治体への「寄付」であり、一度決済が完了すると、自治体はすでに事務処理や返礼品の確保に動いています。住所変更という手続きで対応可能な事柄については、キャンセルは認められないのが一般的です。

ただし、どうしても返礼品を受け取ることが不可能な状況（長期の海外赴任など）であれば、一度自治体の担当窓口に相談してみる価値はあります。

トラブルを防ぐために、以下の項目を確認しておきましょう。

ふるさと納税後の引越しは、**「自治体への連絡」と「書類の提出」**さえ忘れなければ、何ら心配することはありません。

これだけ覚えておけば大丈夫です。もし、提出期限が迫っている場合や、具体的な書類の書き方が分からない場合は、すぐにお手伝いします。