6月に届く「住民税決定通知書」の見方ガイド｜ふるさと納税の控除額はどこをチェックする？

「ふるさと納税の寄付はしたけれど、本当に税金が安くなっているのかな？」そんな疑問を解消するタイミングが、毎年5月〜6月にやってきます。会社員の方なら勤務先から、個人事業主の方ならお住まいの自治体から届く**「住民税決定通知書」**。これこそが、ふるさと納税の「答え合わせ」に欠かせない重要書類です。

しかし、通知書には小さな数字が並んでいて、どこを見ればよいのか迷ってしまいますよね。この記事では、ふるさと納税の控除額を正しく確認するためのチェックポイントを、初心者の方にも分かりやすく解説します。

1. 住民税決定通知書で「見るべき場所」は2箇所だけ

自治体によって書式は多少異なりますが、ふるさと納税の控除額を確認すべき場所は主に**「摘要（てきよう）欄」と「税額控除額」**の2箇所です。

通知書の左下や備考欄にあたる「摘要」欄を見てみましょう。多くの自治体では、親切に以下のような文言で金額を記載してくれています。

この金額が、**「前年の寄付総額－ 2,000円」**とほぼ一致していれば、ふるさと納税の手続きは完璧に完了しています。

自治体によっては、摘要欄に詳細が書かれないことがあります。その場合は、税額計算のコーナーにある**「税額控除額」**という欄を確認しましょう。

ここには「市町村分」と「道府県分」の2つの列があり、それぞれの税額控除額を合計します。ただし、この欄には「調整控除（一律2,500円程度）」や「住宅ローン控除」などが合算されているため、単純に寄付額だけが表示されているわけではありません。

計算が複雑になるため、迷ったら**「（税額控除額の合計）－（調整控除額）」**が寄付額に見合っているかを確認しましょう。

ふるさと納税の申請方法によって、通知書の数字の意味が変わります。

所得税からの還付はなく、すべての控除が住民税から行われます。

「所得税からの還付」と「住民税からの控除」の2段階で税金が安くなります。

基準: 「住民税の控除額」＋「所得税の還付額（※）」＝「寄付総額－ 2,000円」
※所得税の還付額は、確定申告書の「還付される税金」欄や、振込通知書で確認できます。住民税の通知書だけを見て「金額が足りない！」と焦る必要はありません。

もし通知書の金額が「寄付総額－ 2,000円」よりも明らかに少ない場合、以下のミスが隠れているかもしれません。

限度額を超えて寄付してしまった
年収や家族構成から決まる「控除上限額」を超えて寄付した分は、単なる自己負担となり、控除の対象外となります。
確定申告の記入漏れ
医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をした際、ふるさと納税の情報を入力し忘れると、それまでに出したワンストップ特例申請もすべて無効になってしまいます。
ワンストップ申請の不備
書類の提出期限（1月10日）を過ぎていたり、マイナンバーのコピー漏れなどで自治体側で受理されていなかったりするケースです。
6自治体以上に寄付をした
ワンストップ特例が使えるのは「年間5自治体まで」です。6自治体以上に寄付をした場合、すべてのワンストップ申請が無効になるため、確定申告への切り替えが必要です。

答え合わせの結果、手続きのミスで控除が漏れていたことが判明しても諦めないでください。

「確定申告（還付申告）」を行うことで、5年前まで遡って税金を取り戻すことができます。 寄付金受領証明書を準備して、最寄りの税務署で手続きを行いましょう。通知書を見て「おかしいな」と気づくことが、家計を守る第一歩です。

住民税決定通知書は、一見難しそうに見えますが、チェックすべきポイントを絞れば数分で確認が終わります。

この習慣を身につけるだけで、「実は損をしていた」という事態を確実に防げます。正しく答え合わせをして、安心感を持ってまた次のふるさと納税を楽しみましょう！