【12月版】ふるさと納税の駆け込み寄付で上限オーバーを防ぐ3ステップ！年収確定後の最終調整ガイド

12月に入ると、いよいよ「ふるさと納税」の締め切りが目前に迫ってきます。特にこの時期は、正確な年収が見え始めるため、残りの控除枠を使い切ろうと「駆け込み寄付」をする方が急増します。

しかし、焦って寄付を詰め込みすぎると、**「上限額（限度額）を超えて全額自己負担になってしまった」**という失敗を招きかねません。せっかくの節税メリットを台無しにしないためには、12月ならではの「最終調整」が不可欠です。

この記事では、年内の締め切りに間に合わせつつ、上限オーバーを確実に防ぐための具体的な3ステップを解説します。

ふるさと納税の上限額を決める最大の要素は、その年の「総所得」です。1月〜11月までの収入をベースに計算していると、12月のボーナスや残業代の変動で、実際の上限額とズレが生じることがあります。

源泉徴収票を確認する: 12月の給与支払時に会社から配布される「源泉徴収票」があれば、そこに記載された「支払金額」がその年の正確な年収です。
給与明細から予測する: まだ源泉徴収票が手元にない場合は、11月までの累計額に「12月の給与・ボーナスの見込み額」を足して、暫定の年収を算出しましょう。

この「確定した年収」をもとに、再度シミュレーターで計算し直すことが、上限オーバーを防ぐ第一歩です。

年収だけでなく、税金を安くする「控除」が増えると、ふるさと納税の上限額は下がります。以下の項目に当てはまるものがないか、最終チェックを行いましょう。

これらの控除がある場合は、簡易版ではなく**「詳細シミュレーター」**を使い、各数値を入力して「本当の余力」を確認してください。

計算上の上限額ギリギリまで攻めるのはリスクが伴います。計算ミスや予期せぬ所得変動を考慮し、**「上限額の90%程度」**に抑えておくのが賢い立ち回りです。

また、12月の駆け込み寄付では以下の「事務的なミス」にも注意が必要です。

寄付の申し込みをしただけでは、その年の分として認められません。クレジットカードやオンライン決済の場合、**「決済が完了した日時」**が受領日となります。大晦日はアクセスが集中し、サイトが重くなったり決済エラーが起きたりする可能性があるため、数日前の完了を強く推奨します。

寄付自体は12月末まで可能ですが、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日までに自治体へ必着させる必要があります。年末ギリギリの寄付では、自治体からの書類郵送を待っていては間に合わないことが多いため、自分で申請書をダウンロードして郵送する準備をしておきましょう。

「計算を間違えて、上限を数千円オーバーしてしまった……」という場合でも、以下の方法で損失を最小限に抑えることができます。

確定申告に切り替える: ワンストップ特例ではなく確定申告を行うことで、所得税からの還付と住民税からの控除をより正確に反映させることができます。これにより、自己負担額がわずかに軽減される場合があります。
返礼品の実利を再確認する: 上限を超えた分は「純粋な寄付」になりますが、届いた返礼品が「お米」や「トイレットペーパー」などの必需品であれば、家計の支出を抑えられたと考え、前向きに捉えましょう。

12月の駆け込みは、ふるさと納税の醍醐味でもありますが、リスクも隣り合わせです。

この3ステップを守ることで、上限オーバーを回避しつつ、最大限のメリットを享受できます。

来年からは、夏までに上限の半分を済ませ、12月に残りの枠を微調整する「2段階寄付」を取り入れると、よりストレスなく制度を活用できます。まずは今すぐ、最新の給与明細を確認してシミュレーターを回してみることから始めてみましょう。

次は、あなたが利用しているポータルサイトの「詳細シミュレーター」で、住宅ローンや医療費の数値を入力してみませんか？