【どっちが必要？】「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の違いと取得手順

建設業の許可申請や資格試験の登録などで、「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」の2枚セットで提出を求められ、「えっ、同じじゃないの？」と混乱したことはありませんか？

実は、この2つは名前こそ似ていますが、「何を証明するか」も「どこで取れるか」も全く異なる別物です。

片方だけでは手続きが受理されないケースも多く、特に郵送で取り寄せる場合は時間がかかります。この記事では、それぞれの違いと、迷わずスムーズに取得するための全手順を分かりやすく解説します。

最大の違いは、**「法的に判断能力があるか（後見人がいないか）」**を証明するタイミングの新旧にあります。

比較項目	身分証明書	登記されていないことの証明書
主な証明内容	①破産者でないこと ②後見の通知を受けていないこと	成年後見制度を利用していないこと（判断能力があること）
発行元	本籍地の市区町村役場	法務局（本局のみ）
なぜ2枚必要？	平成12年3月以前の制度分をカバーするため	平成12年4月以降の現行制度をカバーするため
手数料（目安）	300円前後（自治体による）	300円

つまり、**「昔から今に至るまで、法的な制限を受けていないクリーンな状態です」**と証明するために、2枚セットで求められるのが一般的なのです。

「身分証明書」は、あなたの本籍地がある役所で発行されます。現在の住所地ではないので注意しましょう。

本籍地の役所の戸籍担当窓口へ行きます。本人確認書類（免許証など）があれば、その場で発行されます。

こちらは役所ではなく、法務局の管轄です。支局や出張所では取れず、各都道府県にある「本局」のみでの扱いです。

最寄りの**法務局・地方法務局の「本局」**へ行きます。

郵送申請の送り先は、全国どこに住んでいても**「東京法務局」の1箇所のみ**です。

手続きを二度手間にしないために、以下の点を確認してください。

「本籍地」は正確に： 身分証明書の申請には正確な「本籍」と「筆頭者」の記入が必要です。分からない場合は、あらかじめ「本籍地記載の住民票」を取って確認しておきましょう。
有効期限に注意： 多くの提出先（建設業許可など）では、発行から3ヶ月以内の書類を求めてきます。あまり早く取りすぎないよう計画を立てましょう。
オンライン申請も活用： マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、オンラインでの請求も可能です。郵送よりも手数料が安くなるメリットがあります。

急ぎで両方の書類を揃えたいなら、まずは**「身分証明書の郵送請求」と「登記されていないことの証明書の郵送請求（東京法務局宛）」を同時に投函**するのが最も効率的です。

もしあなたが法務局の本局の近くに住んでいるなら、窓口へ行けばその日のうちに1枚は手に入ります。

「自分の本籍地が遠くて、郵送が間に合うか不安……」という方や、「代理で取得する場合の委任状の書き方が知りたい」という方は、個別の状況に合わせたアドバイスも可能です。