差し押さえされない銀行口座は存在する？もしもの時に備える賢い知識
「借金や税金の支払いが滞ってしまったら、銀行口座を差し押さえられるかも…？」
そんな不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
差し押さえは、借金や税金の滞納が続いたときに、財産を強制的に回収するための手続きです。もしも銀行口座が差し押さえられてしまったら、生活に大きな影響が出てしまいますよね。
「差し押さえされない銀行口座ってあるのかな？」
残念ながら、差し押さえされない銀行口座は基本的に存在しません。 どんな銀行であっても、法律上の手続きを踏めば差し押さえの対象になってしまいます。
しかし、差し押さえの仕組みや、それにどう対応すればよいかを知っておくことで、いざというときに慌てずに済むかもしれません。この記事では、差し押さえの基本から、知っておきたい対策まで、分かりやすく解説していきます。
１. そもそも銀行口座の差し押さえって？
銀行口座の差し押さえとは、借金の返済や税金の納付を滞納している人（債務者）の銀行預金を、債権者が強制的に回収する手続きのことです。
【差し押さえられる理由】
借金返済の滞納：金融機関や個人からの借金を長期間にわたって滞納した場合
税金・社会保険料の滞納：住民税や固定資産税、国民年金保険料などを滞納した場合
養育費の未払い：養育費の支払いを怠った場合
【差し押さえの流れ】
督促状や催告書が届く
滞納が始まると、まず支払い催促の書類が送られてきます。
法的手続きが開始される
借金の場合、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くことがあります。
税金の場合、裁判所の手続きは不要で、税務署などが直接差し押さえの手続きを進めます。
差し押さえが実行される
裁判所から銀行に「債権差押命令」が届くと、差し押さえが実行されます。
このタイミングは、債務者には事前に知らされません。
【差し押さえられたらどうなる？】
差し押さえられた時点の口座残高が、滞納している金額に充てられます。差し押さえられたお金は引き出すことができません。
ただし、口座自体が使えなくなるわけではありません。 差し押さえられた後に入金されたお金は、その差し押さえの対象にはなりません。そのため、その後も口座は使い続けることができます。もちろん、再度差し押さえの手続きが取られれば、その都度、口座残高が差し押さえられることになります。
２. ネット銀行は差し押さえられない？
「ネット銀行なら差し押さえられないって聞いたけど、本当？」
これは間違いです。 結論から言うと、ネット銀行も都市銀行や地方銀行と同じく、差し押さえの対象になります。
以前は、ネット銀行は実店舗を持たないため、差し押さえの手続きが難しいと考えられていた時期もありました。しかし、現在では債権者が裁判所を通じて口座情報を照会できる「第三者からの情報取得手続」が整備されているため、ネット銀行であっても差し押さえられる可能性は十分にあります。
３. 家族名義の口座はどうなるの？
差し押さえられるのは、あくまでも借金や税金を滞納している本人の名義の口座です。そのため、家族（配偶者、子供など）名義の口座が差し押さえの対象になることは原則としてありません。
ただし、注意が必要なのは、**「家族名義の口座を実質的に本人が管理・使用していると判断された場合」**です。例えば、本人の給与が家族名義の口座に振り込まれているようなケースは、差し押さえの対象になる可能性があります。
４. 差し押さえを回避するためにできること
差し押さえを完全に回避する方法はありませんが、差し押さえに至る前に対策を講じることで、問題を解決できる可能性があります。
（1）まずは債権者に相談する
支払いが困難になった時点で、まずは債権者（借入先の金融機関や税務署など）に相談しましょう。支払い期間の延長や、月々の返済額の見直しなど、柔軟に対応してくれることがあります。
（2）債務整理を検討する
自力での解決が難しい場合は、債務整理を検討することも一つの方法です。債務整理には、主に以下の3つの方法があります。
任意整理：債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長などを目指す方法です。
個人再生：裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらう方法です。
自己破産：裁判所に申し立てて、借金の支払い義務を免除してもらう方法です。
これらの手続きを専門家に依頼することで、差し押さえのリスクを減らし、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。
まとめ
差し押さえは、借金や税金の滞納が原因で起こる、誰もが避けたい事態です。
差し押さえられない銀行口座は存在しない
ネット銀行も差し押さえの対象
差し押さえられるのは原則本人の口座
差し押さえを回避するには、早めの相談や債務整理が重要
もしも不安なことがあれば、一人で悩まずに、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。専門家は、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。