株式投資の利益と「ふるさと納税」を賢く両立！譲渡益を活用する裏技を解説

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付金控除を受けられるお得な制度です。しかし、給与所得者（会社員）の方が利用するイメージが強く、「株式投資の利益（譲渡益）だけでも、ふるさと納税はできるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、株式投資で得た譲渡益も、ふるさと納税の控除上限額を計算する際の所得に含めることができます。 この記事では、株式投資家の方々がふるさと納税を最大限に活用する方法を、分かりやすく解説していきます。

まず、ふるさと納税の基本をおさらいしましょう。ふるさと納税では、自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税や住民税から控除（還付・減額）されます。この控除される金額には上限があり、これを「控除上限額」と呼びます。

この控除上限額は、年間の所得金額によって決まります。

つまり、給与所得だけでなく、株式の譲渡益やその他の所得も含めて、控除上限額を計算することができるのです。

株式の譲渡益をふるさと納税に活用することには、大きなメリットがあります。

控除上限額が大幅にアップする可能性: 株式の譲渡益は、給与所得だけでは届かなかった高い控除上限額を目指すことができます。例えば、給与所得は控えめでも、その年に株を売却して大きな利益が出た場合、その利益を控除の対象にできるのです。
効率的な税金対策: 株式の譲渡益には、通常約20%の税金（所得税＋住民税）がかかります。ふるさと納税を活用することで、この利益にかかる税金の一部を、実質的に好きな返礼品に変えることができます。
確定申告の必要性: 株式投資を特定口座（源泉徴収あり）で行っている方は、通常確定申告の必要はありません。しかし、ふるさと納税を確定申告で控除する場合、譲渡益も合わせて申告することで、控除上限額を正確に計算できます。

1. 控除上限額をシミュレーションする

まずは、年間の給与所得と、株式の譲渡益を合算して、ご自身の控除上限額を計算してみましょう。

多くのふるさと納税サイトには、所得金額や家族構成を入力するだけで簡単にシミュレーションできるツールが用意されています。

注意点: 特定口座（源泉徴収あり）の場合でも、確定申告をしないと譲渡益が所得として計算されず、控除上限額に反映されない可能性があります。正確な上限額を知るためには、譲渡益の金額も入力してシミュレーションしましょう。

2. 確定申告の準備

株式の譲渡益をふるさと納税に活用する場合、確定申告が必要となります。

特定口座（源泉徴収あり）: 確定申告をしなくても税金が徴収されますが、ふるさと納税の控除上限額に譲渡益を反映させるためには、あえて確定申告を行う必要があります。
特定口座（源泉徴収なし）/一般口座: もともと確定申告が必要なため、ふるさと納税の寄付金控除も合わせて申告します。

【確定申告のポイント】

3. ふるさと納税サイトで寄付をする

控除上限額が分かったら、ふるさと納税サイトで好きな自治体に寄付を行いましょう。このとき、「ワンストップ特例制度」は利用できませんのでご注意ください。必ず確定申告で寄付金控除を申請します。

Q. 株式の譲渡益で損失が出た場合は？

A. 譲渡損失が出た場合、ふるさと納税の控除上限額は計算上減ってしまいます。また、給与所得との損益通算は原則できませんが、確定申告で「上場株式等にかかる譲渡所得の損失」を申告することで、翌年以降3年間にわたって譲渡益との相殺（繰越控除）ができます。

Q. 株式譲渡益の確定申告をすると、デメリットはある？

A. 特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をすると、譲渡益が住民税の計算に反映され、翌年の国民健康保険料や保育料などに影響が出る可能性があります。そのため、ご自身の状況に合わせて、確定申告をするかどうかを慎重に判断することが大切です。

株式投資で得た譲渡益をふるさと納税に活用することで、控除上限額を増やし、税金の負担を軽減しながら、地域の特産品を手に入れることができます。

「ふるさと納税は給与所得者だけ」という固定観念を捨てて、賢く税金対策をしていきましょう！

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