みんなで支える子育て！「子ども・子育て支援金」ってどんな制度？いくら負担するの？
最近よく耳にする「子ども・子育て支援金」。これから私たちの暮らしにどう影響するのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？この制度は、子育て世代を社会全体で支えることを目的として、新たに導入される仕組みです。
「具体的に、私たちにはどんな影響があるの？」「いくらくらい負担が増えるの？」といった疑問を、わかりやすく解説していきます。
「子ども・子育て支援金」って何？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策を強化するための財源を確保するために創設される新しい仕組みです。これまでは「子ども・子育て拠出金」という形で企業が負担していましたが、今後は、私たち国民も、医療保険料に上乗せされる形で「支援金」として負担することになります。
この支援金は、2026年4月から段階的に徴収が始まり、2028年度までに本格的に導入される予定です。
誰が対象になるの？
「子ども・子育て支援金」の対象者は、なんと高齢者を含む全ての国民です。
名前から「子どもがいる人だけが負担するの？」と思われがちですが、そうではありません。公的医療保険に加入している人であれば、年齢や子どもの有無に関わらず、全員が負担することになります。
会社員や公務員の方は、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。また、国民健康保険に加入している個人事業主やフリーランスの方も対象となります。
いくらくらい負担することになるの？
気になる負担額ですが、国は一人あたりの平均的な負担額の目安を公表しています。
2026年度：月額約250円
2027年度：月額約350円
2028年度：月額約500円（年間約6,000円）
これはあくまで平均的な目安であり、加入している医療保険の種類（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）や収入によって、実際の負担額は異なります。高所得者ほど負担が増える可能性があります。
また、会社員や公務員の場合、支援金は労使折半（会社と従業員が半分ずつ負担）となるため、従業員が実際に負担する金額は上記の半分程度になる見込みです。
なぜ「子ども・子育て支援金」が必要なの？
この支援金が導入される背景には、日本の深刻な少子化問題があります。少子化は、社会全体の活力を低下させ、将来の社会保障制度にも大きな影響を与えます。
子ども・子育て支援金によって集められた財源は、主に以下のような子育て支援策の充実に使われる予定です。
児童手当の拡充：支給期間の延長や所得制限の撤廃、第3子以降の増額など
出産・子育て応援交付金：妊娠・出産時の経済的支援
こども誰でも通園制度：保育所などに通っていない子どもも時間単位で利用できる仕組み
育児休業給付の拡充：手取り額の10割相当の給付など
育児時短就業給付：時短勤務をする場合の支援
国民年金保険料の免除措置：自営業者などの育児期間中の保険料免除
これらの支援策によって、子育て世帯の経済的負担を軽減し、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を目指すことが目的です。
私たちへの影響は？メリット・デメリット
メリット
子育て世帯への支援が手厚くなる
児童手当の拡充や出産・育児に関する給付の増加など、子育て世帯にとっては直接的なメリットが大きいです。
社会全体で子育てを支える意識が高まる
全ての国民が負担することで、子育ては特定の家庭の問題ではなく、社会全体で支えるべきものだという意識が高まることが期待されます。
待機児童問題の解消など、多様な子育て支援が充実
「こども誰でも通園制度」のように、これまでの制度ではカバーしきれなかった部分への支援が拡充されます。
デメリット
家計の負担が増える
全ての国民が医療保険料に上乗せされる形で負担するため、月数百円とはいえ、家計の負担が増えることは避けられません。特に、子どものいない世帯や高齢者の方にとっては、負担だけが増えるように感じられるかもしれません。
「隠れた増税」という声も
税金ではないものの、事実上国民負担が増えるため、「隠れた増税ではないか」という批判的な意見もあります。
子育て世帯の税制上の優遇措置の一部見直し
支援金による給付が拡充される一方で、高校生年代の扶養控除が減額されるなど、子育て世帯の税制上の優遇措置の一部が見直される計画もあります。これにより、必ずしも手放しで喜べる状況ばかりではないと感じる人もいるでしょう。
まとめ：未来のための投資として理解しよう
「子ども・子育て支援金」は、日本の未来を支える子どもたちのための投資と捉えることができます。国民全体で少子化対策に貢献し、安心して子育てができる社会を築いていくための重要な一歩と言えるでしょう。
負担が増えることへの理解は必要ですが、この制度が未来の子どもたちの笑顔につながることを期待したいですね。