「もしかして損してる！？」年末調整で「31万円」損しないための必須控除6選
「年末調整って、なんだか複雑でよく分からない…」
「いつも会社任せにしているけど、本当にこれで合ってるのかな？」
会社員の方なら毎年必ず行う「年末調整」。正直、「よく分からないけど、とりあえず書類を書いて出している」という方も多いのではないでしょうか？実は、この年末調整、きちんと理解して申告しないと、最大で年間31万円以上も税金を払いすぎてしまう可能性があるんです！
「え、31万円も損するなんて嫌だ！」そう思ったあなた。ご安心ください！この記事では、年末調整で特に忘れがちな、そして知っていれば大きく税金が安くなる可能性のある**「6つの控除」**について、分かりやすく徹底解説します。これを読めば、もう税金で損をすることはありません！
年末調整って何？なぜ「損」するの？
年末調整とは、会社が毎月給与から天引きしている所得税を、年末に精算する手続きのことです。年の途中で税金が増えたり減ったりする要因（結婚、出産、生命保険への加入など）があった場合、その分を年末にまとめて調整し、過払い分が還付されたり、不足分が徴収されたりします。
この時、私たち自身が「これだけの控除を受けたい！」と会社に申告しないと、本来受けられるはずの税金の優遇が適用されず、**税金を払いすぎてしまう（＝損をする）**ことになるのです。
見落としがち！年末調整で活用すべき6つの必須控除
ここからが本題です！特に「忘れると損をする」可能性が高い6つの控除をご紹介します。あなたの状況に当てはまるものがないか、ぜひチェックしてみてください。
1. 生命保険料控除：保険に入っているなら絶対チェック！
民間の生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入している人が受けられる控除です。支払った保険料に応じて所得から一定額が控除され、所得税・住民税が安くなります。
対象となる保険:
一般生命保険料（死亡保険、医療保険など）
介護医療保険料（介護保険、医療保険など）
個人年金保険料（個人年金保険）
控除額の目安: 最大12万円（所得税）、最大7万円（住民税）
忘れずに！: 保険会社から送られてくる**「生命保険料控除証明書」**が必要です。ハガキや電子データで届くので、失くさないように保管しておきましょう。
2. 地震保険料控除：火災保険と一緒に確認！
特定の損害保険契約（火災保険に付帯する地震保険など）の保険料を支払っている人が受けられる控除です。
対象となる保険: 地震保険契約の保険料
控除額の目安: 最大5万円（所得税）、最大2.5万円（住民税）
忘れずに！: 保険会社から送られてくる**「地震保険料控除証明書」**が必要です。
3. 扶養控除：家族が増えたら必ず確認！
扶養している親族（配偶者以外の親、子、兄弟姉妹など）がいる場合に受けられる控除です。扶養している親族の年齢や同居の有無、所得金額などによって控除額が変わります。
対象となる親族:
16歳以上の子供
6親等内の血族または3親等内の姻族
所得が年間48万円以下（給与のみの場合は年収103万円以下）であること
控除額の目安: 38万円〜63万円（所得税）、33万円〜58万円（住民税）
忘れずに！: 扶養している親族の氏名、マイナンバー、生年月日などを会社に申告する必要があります。
4. 医療費控除：意外と知らない！家族の医療費も合算できる
一年間（1月1日〜12月31日）に、本人または生計を一にする家族のために支払った医療費の合計が一定額（原則10万円、または所得の5%のいずれか少ない方）を超えた場合に受けられる控除です。
対象となる医療費:
病院の診察費、治療費、薬代
通院のための交通費（電車・バス代など）
歯の治療費（インプラントなども含む場合あり）
市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費（セルフメディケーション税制の場合）
控除額の目安: 医療費に応じて上限200万円
忘れずに！: 医療費控除は年末調整では申告できません！ 翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告をする必要があります。医療費の領収書やレシートをしっかり保管しておきましょう。
5. 寄付金控除：ふるさと納税もここ！
国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄付をした場合に受けられる控除です。特に「ふるさと納税」をしている方は、この控除を忘れずに！
対象となる寄付金:
ふるさと納税（地方公共団体への寄付）
特定の公益社団法人、公益財団法人への寄付
認定NPO法人への寄付
控除額の目安: 寄付額に応じて控除
忘れずに！:
ふるさと納税の場合: 「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告は不要ですが、**5自治体を超える寄付や、医療費控除などで確定申告をする場合は、確定申告が必要です。寄付した自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」**を保管しておきましょう。
その他の寄付の場合も、寄付先から発行される**「寄付金受領証明書」**が必要です。
医療費控除と同様に、年末調整では申告できません。 翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告をする必要があります。
6. iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金控除：老後資金の準備も節税に！
iDeCo（イデコ）の掛金は、全額が所得控除の対象となります。老後の資産形成をしながら節税もできる、非常にメリットの大きい制度です。
対象となるもの: iDeCoの掛金全額
控除額の目安: 支払った掛金全額が所得控除
忘れずに！: 運営管理機関から送られてくる**「小規模企業共済等掛金払込証明書」**が必要です。
控除漏れを防ぐ！年末調整のチェックポイント
会社からの案内をしっかり読む: 毎年秋頃に会社から年末調整の書類と案内が配布されます。見落としがないよう、隅々まで目を通しましょう。
必要書類を早めに準備する: 保険料控除証明書や寄付金受領証明書など、郵送で届く書類は、届いたらすぐに確認し、まとめて保管しておくと安心です。
自分の状況が変わったら会社に相談: 結婚、出産、転職、保険加入、住宅ローンを組んだなど、年中に大きな変化があった場合は、必ず会社の担当部署に相談しましょう。
まとめ：「知らない」は損！年末調整で賢く節税しよう
年末調整は、税金を払いすぎないための大切な手続きです。特に今回ご紹介した6つの控除は、多くの方が対象になる可能性があり、活用すれば大きな節税効果が期待できます。
生命保険料控除、地震保険料控除: 保険証券だけでなく、控除証明書を確認！
扶養控除: 家族が増えたらすぐにチェック！
医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税含む）、iDeCoの掛金控除: これらは確定申告が必要！領収書や証明書をしっかり保管しておきましょう。
「知っている」か「知らない」かで、手元に残るお金が大きく変わります。今年はぜひ、年末調整の書類とじっくり向き合って、賢く節税し、あなたの頑張ったお金をしっかり守りましょう！