💡「住民税非課税世帯」ってなに？年収いくらなら対象になる？分かりやすく解説！
「住民税非課税世帯」という言葉、ニュースや公的な支援制度の案内で目にするけれど、具体的にどんな世帯を指すのか、自分の家は対象になるのか、よくわからない…と感じている方もいるかもしれませんね。
この「住民税非課税世帯」は、国や自治体が行うさまざまな支援制度の対象となるかどうかの重要な基準になるため、その意味を正しく理解しておくことはとても大切です。
この記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みから、年収の目安、そしてメリット・デメリットまで、わかりやすく解説していきます。あなたの家計や生活に関わる大切な情報なので、ぜひ一緒に確認していきましょう。
「住民税非課税世帯」ってどんな世帯のこと？
「住民税非課税世帯」とは、その名の通り、世帯全員の住民税が課税されていない世帯のことを指します。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、通常はこの両方が課税されていない状態を指すのが一般的です。
所得割：所得に応じて課税される部分
均等割：所得に関わらず、住民全員に均等に課税される部分（年額5,000円程度）
住民税が非課税になるのは、所得が一定の基準以下である場合です。この基準は、地域（自治体）や世帯の状況（扶養親族の有無や人数）によって異なります。
年収いくらなら「住民税非課税世帯」になるの？具体的な目安
住民税が非課税になる年収のラインは、住んでいる自治体によって多少異なりますが、おおよその目安を知っておくことはできます。これは、生活保護基準を参考に決められているため、地域ごとの物価や生活水準を考慮して設定されているからです。
ここでは、一般的な例をいくつかご紹介します。
1. 単身者の場合
年収100万円以下（給与収入のみの場合） が一つの目安となります。
これは、給与所得控除や基礎控除などを差し引くと、課税所得が住民税の非課税限度額以下になるためです。
具体的な計算例（東京都23区内の場合の一例）
均等割の非課税限度額：35万円（所得）＋10万円（非課税限度額）＝45万円
所得割の非課税限度額：35万円（所得）＋10万円（非課税限度額）＝45万円
給与収入の場合、年収100万円だと給与所得が45万円になるため、均等割・所得割ともに非課税となるケースが多いです。
2. 扶養親族がいる場合
扶養している家族がいる場合、非課税となる年収のラインは上がります。
これは、扶養親族の人数に応じて所得控除が増えるため、より多くの収入があっても課税所得が非課税限度額以下になるからです。
夫婦2人世帯（配偶者を扶養している場合）
年収約156万円以下（給与収入のみの場合）が一つの目安です。
夫婦と子ども1人（扶養親族が2人の場合）
年収約205万円以下（給与収入のみの場合）が一つの目安です。
【注意点】
上記の年収目安は、あくまで給与収入のみの場合です。不動産所得や事業所得など、他の所得がある場合は計算方法が異なります。
お住まいの自治体によって、非課税基準となる金額は異なります。 特に、均等割の非課税限度額は地域差が出やすい部分です。正確な情報は、お住まいの市区町村の役所の税務担当部署に確認することが最も確実です。
所得税の扶養控除と住民税の扶養控除では、所得の基準額が異なるため、所得税は非課税でも住民税は課税されるというケースもあります。
住民税非課税世帯になるとどんなメリットがあるの？
住民税非課税世帯に該当すると、様々な公的支援の対象になる可能性があります。主なメリットは以下の通りです。
国民健康保険料の軽減:
国民健康保険料の均等割と平等割が軽減されます。軽減割合は世帯の所得に応じて2割、5割、7割などがあります。家計の負担を大きく減らせる可能性があります。
高額療養費制度の自己負担限度額が軽減:
医療費が高額になった際に自己負担額が一定の上限に抑えられる「高額療養費制度」において、住民税非課税世帯は一般世帯よりも自己負担限度額が低く設定されています。これにより、医療費の心配が軽減されます。
介護保険サービスの自己負担限度額が軽減:
介護保険サービスを利用する際も、住民税非課税世帯は自己負担割合や高額介護サービス費の自己負担上限額が軽減される場合があります。
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）の対象:
大学や専門学校など高等教育機関に通う学生がいる世帯で、住民税非課税世帯に該当する場合、授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を受けられる可能性があります。
臨時特別給付金などの支給対象:
国や自治体が経済対策として支給する臨時特別給付金（例：低所得者支援給付金など）は、多くの場合、住民税非課税世帯が主な対象となります。
その他、自治体独自の支援制度:
各自治体によっては、バス料金の割引、公共施設の利用料減免、特定健診の無料化など、住民税非課税世帯向けの独自の支援制度を設けている場合があります。
知っておきたい「デメリット」と注意点
住民税非課税世帯になること自体に直接的なデメリットはありませんが、以下のような注意点や、状況によっては「大変なこと」と感じる側面があるかもしれません。
所得が低いことの裏返し:
非課税であるということは、それだけ所得が低いことを意味します。現在の生活費や将来の貯蓄に影響が出る可能性があります。
各種支援制度は申請が必要な場合が多い:
住民税非課税世帯であるだけで自動的に支援が受けられるわけではありません。それぞれの制度について、自分で情報収集し、申請手続きを行う必要があります。
収入が増えると対象外になる可能性:
パートやアルバイトなどで収入が増え、非課税限度額を超えると、翌年度から住民税が課税され、これまで受けていた支援が受けられなくなる可能性があります。収入が増えることは喜ばしいことですが、制度の対象外になることも理解しておく必要があります。
まとめ：制度を正しく理解し、賢く活用しよう
「住民税非課税世帯」という言葉は、私たちの生活を支える様々な公的支援と密接に関わっています。自身の世帯が対象となるのかどうかを知ることは、利用できる制度を把握し、生活の不安を軽減するために非常に重要です。
もし、ご自身の年収や世帯状況で住民税非課税世帯に該当する可能性があると感じたら、ぜひお住まいの市区町村の窓口や、税務担当部署に相談してみてください。そこで正確な情報を得て、利用できる支援制度を賢く活用し、より安心できる生活を送るための一助としていただければ幸いです。